新しい働き方の拡大と労働法上の諸課題

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~働き方が多様化する現状をふまえ、おさえておきたい法的留意点とは~

 フリーランスやギグワーカーといった新しい働き方は、近年の雇用労働環境の変化とともに注目を集め、実際にフリーランスとして働く人も増加傾向にあります。そして本年4月には、フリーランス保護のための新しい法律「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(「フリーランス新法」)が成立し、フリーランスを保護対象とした初めての法律として注目されています。
 このようにフリーランスやギグワーカーと呼ばれる新しい働き方が拡大する状況にあり、身近に接する機会も増えつつありますが、働き方の多様化とともに複雑化する労働法上の諸課題にも注意を払っておく必要があるのではないでしょうか。例えば、これまでの労働の場面では、主として労働者であることを前提に雇用や健康、安全衛生等の法的保護を受けていましたが、フリーランスやギグワーカーは労働者ではないとされ、それらの保護はないとして取り扱われるのでしょうか。それらをめぐるトラブルや紛争の事例もあるため、企業人事として注意を払う必要があると考えられます。そして、フリーランス新法の制定によってどのような影響があるのでしょうか。
 そこで今回は厚生労働省の労働政策審議会の部会委員等も務め労働政策の現状や法制に詳しい成蹊大学の原先生を講師にお招きして、新しい働き方の拡大に伴う労働法上の諸課題について解説していただきます。企業や労働組合のご担当者をはじめ関心ある皆様は、この機会をぜひご利用ください。

【ポイント】

・新しい働き方の呼称や定義について
・フリーランス新法の概要
・フリーランスやギグワーカーをめぐる労働法上の諸課題について
(労働者性・使用者性・賃金性等、紛争事例もふまえて)他

(当日までの状況により内容は変更の可能性もあります。予めご了承ください)

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
録画配信 8月22日~9月22日
会場

WEB配信となります。

参加費用

1アカウントあたり14,300円(税抜13,000円)
請求書を郵送します。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

原 昌登 氏(成蹊大学法学部 教授)

1976年 宮城県に生まれる。
1999年 東北大学法学部卒業。
東北大学助手、文部科学省内地研究員(受入先:東京大学)、成蹊大学法学部専任講師等を経て、現在、成蹊大学法学部教授。

企業や労働組合、一般を対象とした労働法に関する各種セミナーでの講師多数

著書

主著
原 昌登『コンパクト労働法(第2版)』新世社・2020年
野川忍・水町勇一郎編『実践・新しい雇用社会と法』有斐閣・2019年
水町勇一郎・緒方桂子編『事例演習労働法(第3版)』有斐閣・2017年
山川隆一編『プラクティス労働法(第2版)』信山社・2017年 など。

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