～ジョブ型雇用や職安法改正など、企業に変革を促す課題にいかに対応するか～

　雇用や労働をめぐるここ数年の動向や変化は多くの労使が感じていることと思われます。日本型雇用は変革期にあるとされ、今年の政府の骨太の方針には「職務給の導入」が盛り込まれており、企業にジョブ型雇用への移行を推進する動きが見られています。また、多くの企業が人手不足で採用問題に悩むなか、職安法が改正され採用の点でも労働市場が揺れ動いています。
　働き方改革による法改正や同一労働同一賃金問題への対応、そしてこのたびのジョブ型雇用の問題と、企業人事にとって影響の大きい課題が次々にもたらされる状況のなか、それらへの対応に苦慮されている人事担当者も少なくないのではないでしょうか。実務においてそれらの課題にどう取り組めばよいのか、今回のジョブ型雇用問題も企業にどのようなメリット（デメリット）があるのか等、実際のところどう考えればよいのでしょうか。
　これら最新の人事テーマについてざっくばらんに語っていただきながら、雇用や労働をめぐる現状をふまえて人事が取り組むべき課題を整理し、いかに対応するか等について解説していただきます。
　弊社刊行『［日本版］同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』の執筆メンバーであり、同一労働同一賃金をめぐる最高裁判決として注目されたメトロコマース事件の会社側代理人を務めるなど、企業側弁護士の近衞先生による解説となりますので、企業人事のご担当者をはじめ関心ある皆様はこの機会をぜひご利用ください。

【ポイント】

・日本型ジョブ型雇用における採用・マネジメント・退職等の実務対応
・職安法改正が企業の採用にもたらす影響と企業実務
・同一労働同一賃金最新最高裁速報解説（名古屋自動車学校事件）
など

（当日までの状況により内容は変更の可能性もあります。予めご了承ください）

注意事項等

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