～技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議報告書から～

　労働力人口の減少に加えてウィズコロナ・アフターコロナの企業活動の活発化等も影響し、人手不足に悩む企業が増加しています。労働力の確保が課題となっている企業では、新たに外国人労働者の活用に目を向ける人事担当者も少なくないのではないでしょうか。
　外国人の雇用や受入れには入管法があり本年６月に改正法が成立しました。また、技能実習制度及び特定技能制度については令和５年秋を目途に改正に向けた最終報告書が出される予定となっております。
　その中間報告書の中で、制度の抜本的な見直し、技能実習者の転籍の在り方などが議論され、今後具体的な制度設計をした上で最終報告書が出される予定です。また外国人労働者に関する残業代や解雇等を争う訴訟や労働審判なども少なくなく、当然ながら外国人労働者においても適正な労務管理は欠かせません。
　そこで今回は、外国人労働者の労務問題に詳しい弁護士の片岡先生を講師にお招きして、特に技能実習制度と特定技能制度が直面する様々な課題について企業がおさえておきたいポイントを分かりやすく解説いただきます。
　外国人労働者の受入れ等の実務に必要な法知識をはじめ、外国人労働者特有の労働問題や労務リスクへの対応など、多くの事例に精通している講師ならではお話しを具体的にしていただきますので、企業の人事労務のご担当者をはじめご関心ある皆様は、ぜひこの機会にご参加ください。

【取り上げるポイント】

・技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議「中間報告書」のポイント
・外国人労働者の雇用の実態と労務管理のポイント　等

※当日までに最終報告書が公表されていた場合は最終報告書の解説となり内容は変更する可能性があります。あらかじめご了承ください。

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
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