最新!重要判例解説と実務対応ポイント

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~最近の注目すべき労働事件について実務担当者がおさえておきたいポイントを解説
(国・経産省事件、名古屋自動車学校事件、熊本総合運輸事件ほか)~

 企業の人事実務においては、労働関係の法律や制度の改正だけでなく、労働事件に関する裁判所の判断も影響を及ぼすことが少なくありません。実際に争われた事例から学ぶことの重要性は高く、実務対応を考える上で注目すべき内容が多く含まれています。
 そこで今回は、企業側弁護士の荒川先生を講師にお招きして、最近の労働事件の中から実務上確認しておきたい注目労働判例について解説していただくとともに、裁判例をふまえた実務対応上のポイントについてお話しいただきます。
 企業の人事労務ご担当者や労働組合のご担当者をはじめ関心ある皆様は、この機会にぜひご参加ください。

【取り上げる裁判例】

・性同一性障害者の職場女性トイレ使用不許可の違法性(国・経産省事件 最判R5.7.11)
・同一労働同一賃金(定年後再雇用案件)(名古屋自動車学校事件 最判R5.7.20)
・定額残業代の有効性(熊本総合運輸事件 最判R5.3.10)
・労働条件不利益変更(社会福祉法人B事件 山口地判R5.5.24)
・事業場外みなし労働時間制の適用の可否(セントリオン・ヘルスケア・ジャパン事件 東京高判R4.11.16)
・変形労働時間制の適用の可否(日本マクドナルド事件 名古屋地判R4.10.16)
・マタニティハラスメント(アメリカン・エキスプレス・インターナショナル事件 東京高判R5.4.27)
・求人情報と異なる労働条件提示の違法性等(プロバンク(抗告)事件 東京高決R4.7.14)
・労災民事訴訟(新潟市事件 新潟地判R4.11.24)
(当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください)

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
録画配信 12月20日~1月26日(ライブ配信 12月6日14:00~16:00)
会場

WEB配信となります。

参加費用

<1アカウントあたり14,300円(税抜13,000円)
請求書を郵送します。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

荒川 正嗣 氏(弁護士 KKM 法律事務所パートナー)

一橋大学法学部卒業、中央大学法科大学院修了。
経営者側での人事労務案件を得意とし、民事訴訟、労働審判等の各種手続での係争案件、労働組合問題への対応のほか、労働基準監督署等による行政指導、人事・労務管理全般について助言指導を多数行っている。
第一東京弁護士会労働法制委員会労働時間・労災補償法制部会副部会長。経営法曹会議会員。

著書

近著として『[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』(編著、労働開発研究会・2021 年)
『【改訂版】企業労働法実務入門』(編著、日本リーダーズ協会・2019 年)などがある。

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