働き方改革をはじめとする昨今の法改正や労務コンプライアンス意識の高まり等も受けて、労働時間の適正化や長時間労働防止の対策を積極的に進めている企業は多いことと思います。一方、テレワークや在宅勤務など新しい働き方が普及した職場では、管理者が労働者の勤務実態を把握しづらく過重労働を見逃しかねない等の問題が懸念されるなど、働き方の変化に応じた今後の労働時間管理の検討や見直しも求められています。
　企業の労働時間管理において重要な手続きの36協定について、新年度に際し労働基準監督署への届出に向けて協定内容の見直しや締結手続きに取り掛かるご担当者も多いことと思います。36協定をめぐっては締結・作成における手続きの不備等で協定が無効とされる事例もあり、未払残業代問題など企業経営に影響をおよぼす事態にもなりかねず軽視できません。また日頃の労働時間管理を振り返り労働問題につながるリスクはないかを確認するなど重要な機会ともいえるのではないでしょうか。
　そこで今回は企業側弁護士で労働基準監督署による監督指導の動向にも詳しい酒巻先生を講師にお招きして、36協定の締結・運用と労働時間管理をめぐる近時の留意点等について解説していただきます。
　2024年４月から建設業や運輸業等にも労働時間上限規制が適用されることとなり、いわゆる2024年問題などと称され社会的関心も高まっている状況です。労働基準監督署をはじめとする行政からの取締りの強化も予想されますので、企業や労働組合のご担当者をはじめ関心ある皆様はぜひご受講ください。

取り上げるポイント

・おさえておきたい36協定の基本事項と近時の留意点
・36協定の不備による法的リスクと対策（代表者選出をめぐる問題等、法違反とされた事例）
・労働時間管理をめぐる監督指導の動向
等
（当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください）

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
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※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

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