～本年４月施行・労働条件明示ルールの変更への対応について 担当者がおさえておきたい実務ポイントをコンパクトに解説～

　労働基準法施行規則（労基則）と「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」（告示）が令和５年３月に改正されました。これらが施行される本年４月以降に締結される労働契約からは、契約締結時（有期契約の契約更新時を含む）の労働条件明示事項等が追加されます。厚生労働省がすでに公表しているパンフレットやＱ＆Ａ等の情報を確認し、対応に備えているご担当者も多いことと思います。
　今回の改正は労働条件について労使間の認識の違いや有期雇用者の無期転換をめぐるトラブル等を防ぐ目的でなされたものであり、今後は労使が共通認識を持つことを目指すものと言えます。今回新たに追加された明示項目となる「就業場所と従事すべき業務の変更の範囲」「契約締結・更新時の更新上限の有無、内容」「無期転換申込み機会、無期転換後の労働条件」といった内容は労働者にとって非常に関心の高いものでもあることから、使用者側は慎重な検討のもと今回の改正に即した適切な実務が求められます。
　そこで今回は弁護士の町田先生に、施行直前の解説として今回の改正のポイントと実務における留意点をコンパクトにまとめてお話しいただきます。準備がこれからというご担当者にも、自社の対策を点検されたいご担当者にもおすすめいたしますので、企業や労働組合のご担当者をはじめご関心ある皆様はぜひこの機会にご受講ください。

取り上げるポイント

今回の改正内容の解説、必要な実務対応と留意点、今後への影響　等
（当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください）

注意事項等

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