～本年度の特徴や注意点、企業実務への影響と必要な対応とは

　毎年４月に厚生労働省本省及び地方労働局において「労働行政運営方針」が発表されています。これはその年度の労働行政の運営にあたっての重点施策が示されたもので、内容を見ることで労働基準監督署や労働局等が特に何に重点をおいて定期監督などの行政活動を展開しようとしているのかが明らかになります。
　またこの方針には年度ごとに特徴があります。長時間労働防止や働き方改革、女性や高年齢者等の活躍促進、ハラスメント防止などのさまざまな課題に対して何を重視するか、そしてその変化を知ることで、近時の労働問題とその対策の傾向を読み解くこともでき、企業の人事労務担当者にとっては人事実務において優先すべき課題の検討にも大変役立ちます。
　本セミナーでは当テーマを10年以上にわたり毎年開催しご好評いただいております。そして本年も講師には、企業実務に即した具体的でわかりやすい解説が毎回好評の向井蘭弁護士をお招きします。
　労働行政運営方針の分析をふまえた今後の企業の実務対応について、最近の注目動向等もまじえてお話しいただきますので、企業や労働組合のご担当者をはじめご関心ある皆様は本年もぜひご受講ください。

【取り上げるポイント】

・本年度の傾向や注目点（昨年度までとの比較や近時の動向、企業実務への影響等）
・労働行政の見通しと企業に求められる実務対応について
（当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください）

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
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※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社
ふりがな：カ）ロウドウシンブンシャ