具体例で学ぶハラスメント調査の仕方

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~担当者必見!適切に対処するための「調査の流れ」「ノウハウ(資料収集、質問のしかた等)」とは~

 職場のハラスメント問題への対応では、ハラスメント相談窓口の設置をはじめとする必要な体制整備もさることながら、実際に相談を受付けた後の適切な対応が重要です。企業側の対応いかんでは問題が大きなトラブルに発展(炎上)してしまうリスクもあり、相談受付後の対応に苦労した経験のあるご担当者も少なくないと思われます。
 そこで相談受付後の対応力を高めることが重要になってきますが、必要な知識や具体的な内容を企業のご担当者が実践的に学ぶ機会は少ないのではないでしょうか。特に、ハラスメント事案では、被害者や通報者、加害者とされた従業員などの関係や状況が複雑で、関係者が感情的になっていたり客観的資料が乏しかったりするなど、いざ対応してみると調査すること自体に苦労することも多いのが現状と思われます。
 本セミナーでは、問題となりやすい事案を具体例にして、内部調査の流れや、ヒアリングの順番や質問の方法、事実認定の方法などについて解説いたします。ハラスメント調査案件に数多く携わってきた弁護士の宇賀神先生に、すぐに実務にいかせるノウハウなどご担当者に役立つポイントを豊富に盛り込みお話しいただきます。
 職場のハラスメント問題への対応を実践的に学びたいご担当者や、調査やヒアリングの経験があるご担当者にもおすすめいたします。ぜひこの機会にご受講ください。皆様からのお申込みをお待ちしております。

★会場&配信にて開催
・開催当日は質疑応答を実施いたしますので、会場受講またはライブ配信受講をおすすめいたします。
・会場での受講は講師に直接ご質問できますのでぜひお越しください。

開催内容

1. ハラスメント・内部通報に関する基礎知識の確認
・職場におけるハラスメントの定義(どこからがセクハラ/パワハラとなるのか?)
・新たなハラスメントへの対応(マタハラ、SOJIハラ)
・改正公益通報者保護法と企業に求められる対応
・ハラスメント・内部通報調査の体制整備のあり方

2. 具体例で学ぶ「ハラスメント調査の流れ」
~担当者が知っておきたいポイント・実践にいかすノウハウ~
・通報への心構え(重大事案だったら?)
・セクハラ事案とパワハラ事案のケーススタディ
初動対応・相談受付、情報収集・ヒアリング準備(質問項目の整理等)、ヒアリング本番(被害者・通報者、加害者・対象者、目撃者等)(質問のしかたのポイント等)、事実認定・措置の検討(認定非認定と事後対応))

3. まとめ、質疑応答
※開催当日の会場&ライブ配信は質疑応答を実施いたします

(上記は主な項目をご案内しています。状況により内容には多少の変更の可能性もありますので予めご了承ください)

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
録画配信 7月19日~8月27日(ライブ 2024年7月5日(金)13:30~16:30)
会場

WEB配信受講となります。

参加費用

1アカウントあたり20,900円(税抜19,000円)
請求書を郵送します。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

宇賀神 崇 氏(弁護士 宇賀神国際法律事務所)

あらゆる種類の人事労務案件に長年取り組む。
人事労務の実務経験、海外での勤務経験から、オーソドックスな人事労務案件のみならず、「フリーランス」「越境ワーク」「副業・兼業」といった先端的な働き方の課題にも取り組む。
このほか、中国・香港法務、国際紛争、各種訴訟業務等、幅広い企業法務に従事。

2010年東京大学法学部卒業
2012年東京大学法科大学院修了
2014~2022年森・濱田松本法律事務所
2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了
2019年米国ジョージタウン大学LLM修了
2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務
2021年~東京大学法科大学院未修者指導講師

人事労務、フリーランス、越境ワーク等に関するセミナーを多数行っている。

著書

『Q&A 越境ワークの法務・労務・税務ガイドブック』(日本法令、共著)
『副業・兼業の実務上の問題点と対応』(商事法務、共著)
『労働事件ハンドブック 改訂版』 , 『フリーランスハンドブック』『2018年労働事件ハンドブック※完売』(いずれも労働開発研究会、共著)
『雇用調整の基本』『働き方改革時代の規程集』『退職・再雇用・定年延長』(いずれも労務行政、共著)
『香港国家安全維持法のインパクト』(日本評論社、共著)ほか多数。

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