適切な懲戒処分の仕方

  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

~トラブル回避のためにおさえておきたいポイント、処分後のトラブル防止と留意点等~

 懲戒処分とは、従業員によるルール違反等の問題が起きた際に、職場の秩序を守るために行う重要な手段です。健全な組織運営を維持するために必要なものではありますが、一方で従業員にとっては不利益を伴うものであり、企業による処分をめぐり従業員とのトラブルに発展してしまうこともあるため、慎重な対応が求められます。また企業のコンプライアンスに対する社会的な関心も高まっている現在、企業がしっかりと対処するかについて他の従業員をはじめ社外関係者からも厳しい目が向けられることがあります。
 そこで、懲戒処分の検討や実施にあたりご担当者があらかじめ知識を持っておくことが重要ですが、実際の懲戒事例は少ないため、自社のご経験や情報収集等で日頃から学ぶということは難しいことと思われます。また、懲戒の対象となる行為自体が多様化し、ご担当者が直面する問題も複雑化している印象です。
 本セミナーでは企業側弁護士として豊富な実績をお持ちの宇賀神先生に、人事管理や法的観点から必要な対応をどのように行うか、適切な懲戒処分の仕方について具体的に解説していただきます。トラブル回避のためにおさえておきたいポイントや、処分後のトラブル防止の留意点等、企業のご担当者に役立つポイントも豊富に盛り込みお話しいただきますので、懲戒処分について学んでおきたい皆様や知識をアップデートしたいご担当者にもおすすめいたします。ぜひこの機会にご受講ください。皆様からのお申込みをお待ちしております。

★会場&配信にて開催
・開催当日は質疑応答を実施いたしますので、会場受講またはライブ配信受講をおすすめいたします。
・会場での受講は講師に直接ご質問できますのでぜひお越しください。

開催内容

1. 懲戒処分に関する基礎知識
・企業はなぜ懲戒処分を行うか(懲戒規程の効果と限界)
・懲戒処分に関する法的なルール(懲戒権の乱用への規制)
・基本的対応フローと留意点(自宅待機の取扱い、弁明の機会の付与、懲戒処分の手続)
・懲戒処分の種類と留意点(戒告、けん責、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇・懲戒解雇等)

2. ケース別・懲戒処分の仕方
金銭着服、情報漏洩、ハラスメント問題、業務命令違反、職務懈怠(欠勤、遅刻、勤務成績不良等)、経歴詐称、私生活上の非行(性犯罪、薬物犯罪、飲酒運転等)

3. 懲戒処分を行う際の注意点
・懲戒処分の公表に関する問題、退職金の減額や不支給問題
・懲戒処分に悩む場合の対応
・処分実施後のトラブル防止への対応

4. まとめ、質疑応答
※開催当日の会場&ライブ配信は質疑応答を実施いたします

(上記は主な項目をご案内しています。状況により内容には多少の変更の可能性もありますので予めご了承ください)

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
録画配信 8月2日~9月9日(ライブ 2024年7月19日(金)13:30~16:30)
会場

WEB配信受講となります。

参加費用

1アカウントあたり20,900円(税抜19,000円)
請求書を郵送します。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

宇賀神 崇 氏(弁護士 宇賀神国際法律事務所)

あらゆる種類の人事労務案件に長年取り組む。
人事労務の実務経験、海外での勤務経験から、オーソドックスな人事労務案件のみならず、「フリーランス」「越境ワーク」「副業・兼業」といった先端的な働き方の課題にも取り組む。
このほか、中国・香港法務、国際紛争、各種訴訟業務等、幅広い企業法務に従事。

2010年東京大学法学部卒業
2012年東京大学法科大学院修了
2014~2022年森・濱田松本法律事務所
2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了
2019年米国ジョージタウン大学LLM修了
2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務
2021年~東京大学法科大学院未修者指導講師

人事労務、フリーランス、越境ワーク等に関するセミナーを多数行っている。

著書

『Q&A 越境ワークの法務・労務・税務ガイドブック』(日本法令、共著)
『副業・兼業の実務上の問題点と対応』(商事法務、共著)
『労働事件ハンドブック 改訂版』 , 『フリーランスハンドブック』『2018年労働事件ハンドブック※完売』(いずれも労働開発研究会、共著)
『雇用調整の基本』『働き方改革時代の規程集』『退職・再雇用・定年延長』(いずれも労務行政、共著)
『香港国家安全維持法のインパクト』(日本評論社、共著)ほか多数。

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。