～育児介護休業法の改正概要を速報解説　今後の実務対応上の留意点等～

　育児介護休業法の改正法案が今国会で５月24日に成立しました。
　今回の改正で、育児関係では、子の年齢に応じて子育て支援を手厚くすることにつなげるような制度の拡充（柔軟な働き方を実現するための措置として子の看護休暇の取得条件拡大や育児のための残業免除拡大など）や育児休業取得率公表の対象企業の拡大などが行われます。また介護関係では、労働者からの介護の申出への対応（制度の個別周知、意向確認）や一定時期に達した労働者に介護両立支援制度等の情報提供を行う措置を企業に求めるなどの改正が行われます。育児と介護の両方について、仕事との両立支援を現状より一層拡充することを企業に求めるものとなっており、内容も多岐にわたっています。
　育児介護休業法は、すでにこれまでの度重なる法改正で企業の実務対応が複雑になっている印象もありますが、今回の法改正は来年（2025年、令和７年）４月が施行予定日となっているため、企業のご担当者においては多岐に及ぶ改正事項にしっかりと対応していくために、早めの情報収集と実務対応の確認が重要になってくるのではないでしょうか。
　そこで今回はこのテーマに詳しい町田弁護士を講師にお招きして、このたびの育児介護休業法の改正の概要を速報解説していただきます。収録時点（2024年６月中旬）での厚生労働省の公表資料等の内容を確認しつつ、今後の実務対応上の留意点をお話しいただきますので、企業の人事労務担当者や労働組合のご担当者をはじめご関心ある皆様は、この機会にぜひご参加ください。

【取り上げるポイント】
育児介護休業法の改正概要、今後の実務対応上の留意点　等

注意事項等

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