～労災認定に事業主は不服を申し立てられるのか？最高裁の判断とは？／水町先生による注目の最高裁判決（労災認定に対する事業主からの不服申立てをめぐる事件）の速報解説です～

　企業の人事労務に関する事件の最高裁判決について速報解説を開催いたします。
　今回取り上げるのは、国が労働者の病気やけがを労災であると認定した際に、事業主がそれに対して不服を申し立てられるかが争われた訴訟についてです（７月４日判決予定）。労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づきメリット制の適用を受ける事業主が、勤務していた労働者による労災申請を国が認定したことに関して、労災保険料の納付義務の範囲が増大して不利益（保険料の増大）を被るおそれがあるとして労災認定取消訴訟を提起しました。一審の東京地裁では使用者の原告適格を否定する判断が下されましたが、二審の東京高裁では原告適格を認めて東京地裁への差し戻しを命じる判断がなされていました。
　労災認定に事業主は不服を申し立てられるのでしょうか。この論点について最高裁による初めての判断となり注目されておりますが、労災保険制度の趣旨等をふまえどのような判断が下され、今後にどのような影響があるでしょうか。
　そこで今回は水町勇一郎先生を講師にお招きして、最高裁判決の解説と今後への影響等について解説していただきます。企業や労働組合のご担当者をはじめ実務に関係する皆様やご関心ある皆様はこの機会にぜひご受講ください。

注意事項等

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