～働き方の多様化にともなう人事労務管理上のリスクへの対策等～

　在宅勤務をはじめとするテレワークは、コロナ禍における緊急的な措置として普及が進み、現在では出社勤務との併用など、日常的な働き方の一つとしてテレワークが定着した職場も少なくありません。また改正育児介護休業法における育児や介護との両立支援など従業員の離職防止の措置として、さらに多様な人材の活躍促進などで、今後もテレワークの推進が期待されている状況です。
　テレワークが普及するにつれて、企業の人事労務管理においては適正な運用に向けた対応も重要になってきます。遠隔で働く従業員の就業実態は把握しにくいこともあり、長時間労働を招いていたり就業中の離席がわからないなどの労務管理上のリスクも懸念され、出社している従業員とは異なる配慮も必要です。
　テレワークの労働時間管理をめぐっては、自宅でのテレワークにおける長時間残業により精神疾患を発症したとして今年３月に労災認定がなされています。その事例では、頻繁にメールやチャットで上司の指示を受けパソコンから離れられず、休日を含めて仕事をせざるを得ない状況が認められたとのことです。テレワークにより起きる可能性がある労務管理上の問題に対しての適切な対策が求められます。
　そこで今回は弁護士の池邊先生を講師にお招きして、テレワークに関する労務管理についての基本と実務留意点をお話しいただきます。おさえておきたい人事労務管理上のリスクや対応策等について解説していただきますので、企業や労働組合のご担当者をはじめご関心ある皆様はぜひこの機会にご受講ください。

【取り上げるポイント】

・就業規則の確認や労働時間の考え方等あらためて押さえておきたい基本事項
・長時間労働の防止や労働時間の適正管理への対策　ほか
（当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください）

注意事項等

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