就業規則改定のポイント 「3.服務規律(ハラスメント防止等)」

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~今どきの人事労務リスクに対応するためのアップデート~

 就業規則は企業で働く上での労働条件を定めたものであり、労働関係法令の改正に応じて見直すことは基本です。さらに就業規則は従業員の働き方の基本を定めた社内ルールでもあり、職場秩序を維持する上では時代や会社の変化に応じて見直していくことは非常に重要です。
 近年は働き方の多様化や副業・兼業、テレワークの普及など変化が多く、職場で起きる労務管理上の問題や労使間のトラブルも複雑化しています。いざ問題が起きたときには就業規則をもとに対応しますが、定められているルールに不備があったり内容が古く現状に適していないなどの不具合があれば、企業として必要な対応を適切に行うことができず、問題解決どころかトラブルが拡大してしまう可能性もあり、就業規則の重要性が高まっています。

 そこで今回は、今どきの人事労務リスクにも対応した就業規則にアップデートするために、重要性や優先度の高いテーマをピックアップして全5回に分けてセミナーを開催いたします。

 さまざまな職場の問題事例・人事労務トラブルに接している企業側弁護士の宇賀神先生を講師にお招きして、改定の際の法的基本ルールをふまえながら、改定すべき内容と改定例、改定の流れや運用上の注意点など、裁判例等も確認しながら詳細に解説いただきます。
 従業員が安心・安全に働く上でのよりよい社内ルールにするために、また労使間でのトラブルが発生した際に適切に対処するために、改定する意義や効果等を具体的にお話しいただきますので、企業の人事部門のご担当者や顧問先の人事労務を支える社会保険労務士の皆様はじめご関心ある方はぜひこの機会にご受講ください。
皆様からのお申込みをお待ちしております。

5テーマ全て受講いただくことをおすすめします(いずれかの回のみの受講もOKです)
『1.労働時間・休日休暇』
『2.休職・復職』
『3.服務規律(ハラスメント防止等)』
『4.非正規雇用者』
『5.懲戒処分』

★5テーマ全てにお申込みの方には参加費がお安くなる※5回セット割を適用いたします!
・通常価格「購読者様 9,900円×5回=49,500円」「一般様 14,300円×5回=71,500円」のところ
※5回セット割価格「読者様8,250円×5回= 41,250円」「一般様 12,100円×5回=60,500円」
になります(上記はすべて税込です)

開催内容

就業規則改定のポイント 「3.服務規律(ハラスメント防止等)」

・服務規律の意義、トラブル事例
(職場の問題社員対応は就業規則の定めしだい?!)
・服務規律に反映すべき最近の事象、時代の変化等
・服務規律に定めるべき内容
(入退場、私用品持ち込み、遅刻・早退・欠勤・休暇の手続き、離席・外出の手続き、服装関連(頭髪等)、職務専念、職場秩序保持、金品授受の禁止、安全・衛生、風紀維持、職場の整理・整頓等)
・ハラスメント防止対策と服務規律
・まとめ、質疑応答
※開催当日の会場&ライブ配信は質疑応答を実施いたします

(状況により内容には多少の変更の可能性もありますので予めご了承ください)

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
録画配信 9月9日~11月8日(ライブ 2024年8月29日(木)14:00~16:00)
会場

WEB配信受講となります。

参加費用

<1アカウントあたり14,300円(税抜13,000円)

請求書を郵送します。

定員
お申込み
ページ下部の「お申込みフォームに進む」ボタンからお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

宇賀神 崇 氏(弁護士 宇賀神国際法律事務所)

あらゆる種類の人事労務案件に長年取り組む。
人事労務の実務経験、海外での勤務経験から、オーソドックスな人事労務案件のみならず、「フリーランス」「越境ワーク」「副業・兼業」といった先端的な働き方の課題にも取り組む。
このほか、中国・香港法務、国際紛争、各種訴訟業務等、幅広い企業法務に従事。
人事労務、フリーランス、越境ワーク等に関するセミナーを多数行っている。

2010年東京大学法学部卒業
2012年東京大学法科大学院修了
2014~2022年森・濱田松本法律事務所
2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了
2019年米国ジョージタウン大学LLM修了
2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務
2021年~東京大学法科大学院未修者指導講師

著書

『Q&A 越境ワークの法務・労務・税務ガイドブック』(日本法令、共著)
『副業・兼業の実務上の問題点と対応』(商事法務、共著)
『労働事件ハンドブック 改訂版』 , 『フリーランスハンドブック』『2018年労働事件ハンドブック※完売』(いずれも労働開発研究会、共著)
『雇用調整の基本』『働き方改革時代の規程集』『退職・再雇用・定年延長』(いずれも労務行政、共著)
『香港国家安全維持法のインパクト』(日本評論社、共著)ほか多数。

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