～私傷病休職制度の適切な運用とトラブル防止のためにおさえておきたいポイント等～

　多くの企業では、労働者が働けなくなってもすぐに解雇とはせず、休んで治し復職してもらうために休職制度を就業規則に定めています。休職期間内に回復したら復職することとなり、そうでなかった場合には退職または解雇となるのが制度上の対応ではあるものの、一律的な取扱いは難しいことが多いのはないでしょうか。休職開始時から休職期間中、復職時や休職期間満了時など、それぞれの場面で対応に悩まれた経験のあるご担当者は少なくないと思われます。
　休職に関する手続きや復職判断をめぐり労働者とトラブルになることも少なくありません。休職時や復職時の対応の不備を問われたり、復職できなかった際の退職に関して訴訟に発展してしまう可能性もあります。とりわけ近年増加しているメンタルヘルス不調による休職者には慎重な対応が必要です。
　そこで今回は企業側弁護士として多くの労働事件を担当されている弁護士の宮島先生を講師にお招きして、私傷病休職をめぐる労務管理上の留意点について解説していただきます。最近の裁判例や相談事例等もふまえて、制度の適切な運用とトラブル防止のためにおさえておきたいポイント等をお話しいただきますので、企業の実務担当者をはじめご関心ある皆様はぜひこの機会にご受講ください。

【取り上げるポイント】

・私傷病休職制度の整備と適切な対応の留意点
・私傷病休職をめぐる最近の注意点や裁判例等をふまえたトラブル防止のポイント　など
（当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください）

注意事項等

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