カスタマーハラスメント問題への対応

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~カスタマーハラスメント防止対応の重要性や法規制の動向などを基礎から全般的に解説~

 顧客や取引先からのカスタマーハラスメント(カスハラ)は、労働者の就業環境や心身の健康を損なうものとして以前から問題となっており、すでに企業や業界団体においてカスハラ防止に積極的な対応をとる動きがあります。
 また昨年改正された精神障害の労災認定基準では、業務による心理的負荷評価表の具体的出来事にカスタマーハラスメントが追加されましたが、今年7月にはカスハラが要因として労働者の自殺が労災認定されました。企業の安全配慮義務としても、カスハラ防止の必要性が高まっています。
 東京都が全国初となる「カスハラ防止条例」の制定を目指しているほか、国においても厚生労働省の有識者検討会が報告書の中でカスハラ対策の強化を提言しました。今後、労働政策審議会で協議し、関連法改正案の2025年通常国会への提出を目指すとのことです。
 そこで今回はこの問題に詳しい成蹊大学教授の原先生を講師にお招きして、企業がカスタマーハラスメント問題に対応するにあたりおさえておきたいポイントを解説していただきます。
 カスハラ問題に関する基礎知識や法律問題、カスハラ防止に向けた企業対応の重要性、法規制に関する最新の動向等、カスハラ問題に関するポイントを基礎から全般的にお話しいただきますので、企業の人事労務部門や労働組合のご担当者をはじめ関係する皆様、本テーマにご関心ある皆様は、ぜひこの機会にご受講ください。

【取り上げるポイント】

・カスハラに関する基礎知識
・カスハラをめぐる法律問題
・カスハラ対応の必要性やポイント
・法規制等の動向 ほか
(当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください)

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
録画配信 9月25日~11月11日(ライブ 2024年9月11日(水)14:00~16:00)
会場

WEB配信受講となります。

参加費用

1アカウントあたり14,300円(税抜13,000円)
請求書を郵送します。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社 セミナー担当
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

原 昌登 氏(成蹊大学 法学部 教授)

1999年東北大学法学部卒業、同年、東北大学助手。
2004 年成蹊大学法学部専任講師。同助教授、准教授を経て2013年より教授。
労働法専攻。最近の主な研究テーマはハラスメントの法律問題。

労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会)委員、中央労働委員会地方調整委員、
東京労働局参与、司法試験考査委員(労働法)、労働基準監督官採用試験専門委員等を務める。

企業や労働組合、一般を対象とした労働法に関する各種セミナーでの講師多数。

著書

主著に、
原 昌登『ゼロから学ぶ労働法』 産労総合研究所 出版部 経営書院・2022年
山川隆一編『プラクティス労働法(第3版)』信山社・2022年
原 昌登『コンパクト労働法(第2版)』新世社・2020年
野川忍・水町勇一郎編『実践・新しい雇用社会と法』有斐閣・2019年
水町勇一郎・緒方桂子編『事例演習労働法(第3版)』有斐閣・2017年 など。

★季刊 労働法285号(2024/夏季)2024年6月
『改正職安法の運用と実効性の確保』ー特集「多様化する労働市場の諸課題」

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