～働き方改革の重点項目「同一労働同一賃金」問題に現段階で対応すべきこと～

　政府が発表した働き方改革実行計画における重点項目の一つである「同一労働同一賃金」に関しては、本年６月、労働政策審議会による建議が出されました。昨年末には「同一労働同一賃金ガイドライン案」が公表されていますが、その実現に向けた法整備として建議ではパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法における改正の方向性が示されております。
　同一労働同一賃金の実現に向けた法整備等が着々と進行するなか、企業はこの問題にどのように取り組むべきでしょうか。正社員と非正規社員の間の待遇格差については、各社の雇用管理政策から労働者の個別事情まで様々な問題が関係しており、労働条件等の見直しは容易ではないと思われますが、今後に迫る法規制に対し、今のうちから自社の対応を準備しておくことが求められております。
　そこで今回は同一労働同一賃金問題について、今後の法改正を見据えながら現時点で考えておくべき企業の実務対応を、企業側弁護士の高仲先生を講師にお招きし解説していただきます。ぜひともご利用ください。

【ポイント】
同一労働同一賃金に関する法改正のポイント（「同一労働同一賃金に関する法整備について（建議）」）、自社の対応策の検討と法的留意点　等

注意事項等

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