労基署による監督指導の動向と企業対応の留意点

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~今年度の労働行政運営方針等にもとづく監督指導や近時の動向をふまえた最新ポイントを確認~

 企業の人事労務において法令違反やコンプライアンス違反の防止は最重要課題です。その実務対応においては、法令違反を取り締まり是正に向けた指導監督を行っている労働基準監督署や労働局等による行政活動の動向にも注目しておく必要があります。
 労働行政による活動に関しては、今年4月に施行されている「労働条件明示の新ルール」等法改正への対応や、毎年4月に厚生労働省本省及び地方労働局から公表される「労働行政運営方針」、さらに6月に政府が発表した新しい資本主義実行計画には「同一労働同一賃金の徹底」が盛り込まれ今後の労働基準監督署や労働局による活動強化の可能性がうかがわれるなど、最新動向も把握しておきたいところです。また労働基準監督署による基本的な点検項目等の観点から、自社の労務管理を自主的にチェックし適宜、必要な改善をはかっておくことも重要です。
 そこで昨年に引き続き本年も、このテーマに詳しい酒巻弁護士を講師にお招きして、労働行政方針や労働行政活動、監督署等の指導状況等をふまえた最新ポイントをお話しいただきます。企業が労働基準監督署による訪問を受けた際の基本的対応や、調査項目等の具体的内容や対応の留意点等も確認していただきますので、企業の人事労務に携わる実務担当者の皆様はぜひこの機会にご受講ください。

【取り上げるポイント】

・労働行政における主要な監督項目と各対応策
・本年度の運営方針等をふまえた監督調査の動向
・今後予想される労務管理上のリスク(指導監督において強化されている項目や今後の見通しについて)
など
(当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください)

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
録画配信 11月13日~1月15日(ライブ 2024年10月30日(水)14:00~16:00)
会場

WEB配信受講となります。

参加費用

1アカウントあたり16,500円(税抜15,000円)

請求書を郵送します。

定員
お申込み
ページ下部の「お申込みフォームに進む」ボタンからお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社 セミナー担当
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

酒巻 宏志 氏(弁護士 弁護士法人番町総合法律事務所)

平成8年3月 中央大学法学部法律学科卒業
平成19年3月 明治大学法務研究科修了
平成20年12月 弁護士登録(番町総合法律事務所入所、第一東京弁護士会所属)

弁護士法人番町総合法律事務所 代表社員
経営法曹会議会員

著書

「慰謝料請求データファイル」(労働判例部分)(新日本法規出版)(共著)
「判例から探る不利益変更の留意点」[第2版](経団連出版)(共著)

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