フリーランス新法をめぐる企業対応の留意点

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~いよいよ新法施行!ハラスメントをめぐるトラブル防止など対応が必須の企業実務を確認~

 フリーランスの取引に関する新しい法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法、いわゆる「フリーランス新法」)がいよいよ11⽉1⽇に施⾏されます。フリーランスという働き方が多様な業種で普及し、フリーランスへの業務委託も身近なことになりつつある一方、企業等発注側との報酬やハラスメント等をめぐるトラブルが問題となっています。そのためこのたびのフリーランス新法では、契約の適正化やハラスメント防止等の就業環境整備に向けた対策を発注側に求める内容が含まれており、企業実務にも影響が大きく対応は急がなければなりません。
 そこで今回は「フリーランスハンドブック」(労働開発研究会 2021年刊行)をはじめ書籍の執筆や、厚生労働省委託事業「フリーランス・トラブル110番」に相談弁護士として携わりフリーランス問題を第一線で知る宇賀神弁護士を講師にお招きして、フリーランス新法の企業実務への影響と実務対応上の留意点を解説していただきます。トラブルの実情をよく知る講師ならではの具体的なお話や実践的対応についてわかりやすく解説いただきますので、企業における実務担当者をはじめご関心ある皆様、対策がこれからという方や自社の体制を確認したい方も、ぜひこの機会にご受講ください。

【取り上げるポイント】

・フリーランス新法の企業がおさえておくべきポイント(下請法と同様の規制、労働者類似の保護)
・企業の実務対応上の留意点(フリーランスへの禁止行為、ハラスメント防止義務や育児介護等への配慮等への対応)
・今後の発注時の注意点
など
(当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください)

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
録画配信 11月18日~1月17日(ライブ 2024年11月1日(金)14:00~16:00)
会場

WEB配信受講となります。

参加費用

1アカウントあたり16,500円(税抜15,000円)

請求書を郵送します。

定員
お申込み
ページ下部の「お申込みフォームに進む」ボタンからお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社 セミナー担当
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

宇賀神 崇 氏(弁護士 宇賀神国際法律事務所)

あらゆる種類の人事労務案件に長年取り組む。
人事労務の実務経験、海外での勤務経験から、オーソドックスな人事労務案件のみならず、「フリーランス」「越境ワーク」「副業・兼業」といった先端的な働き方の課題にも取り組む。
このほか、中国・香港法務、国際紛争、各種訴訟業務等、幅広い企業法務に従事。

2010年 東京大学法学部卒業
2012年 東京大学法科大学院修了
2014~2022年 森・濱田松本法律事務所
2016年 中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了
2019年 米国Georgetown University LLM課程修了
2019年 香港の訴訟事務所Gall Solicitorsにて勤務
2021年 東京大学法科大学院未修者指導講師
2023年 東京簡易裁判所民事調停官(非常勤裁判官)
2024年 成蹊大学非常勤講師

人事労務、フリーランス、越境ワーク等に関するセミナーを多数行っている。

著書

『Q&A 越境ワークの法務・労務・税務ガイドブック』(日本法令、共著)
『副業・兼業の実務上の問題点と対応』(商事法務、共著)
『労働事件ハンドブック 改訂版』 , 『フリーランスハンドブック』『2018年労働事件ハンドブック※完売』(いずれも労働開発研究会、共著)
『雇用調整の基本』『働き方改革時代の規程集』『退職・再雇用・定年延長』(いずれも労務行政、共著)
『香港国家安全維持法のインパクト』(日本評論社、共著)ほか多数。

人事労務、フリーランス、越境ワーク等に関するセミナーを多数行っている。

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