企業が知っておきたい「従業員が逮捕された際」の初動対応

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元・刑事裁判官が解説
~平時にこそ知っておくべき!万が一の基礎知識/そのとき会社や人事はどう動けばよいのか~

 「もし、自社の従業員が逮捕されたら」
 会社には迅速かつ適切な対応が求められますが、具体的には何が重要になるのでしょうか?業種、業態関係なく、どの企業でも起こる可能性があり、だからこそ何も起きていない今、学んでおくことに意味があります。あらかじめ知識を身につけておくことで、いざ問題が起きたときに必要な対応ができ、人事トラブルを回避したり、レピュテーションリスクを軽減することにもつながります。
 そこで本セミナーでは、日頃学ぶ機会が少ない今回のテーマについて実践的に学んでいただけるよう、元刑事裁判官で現在は弁護士として企業法務に携わる宇野先生と柏戸先生、そして企業側弁護士として多くの労働事件に携わりこのテーマにも詳しい小山先生を講師にお招きし(小山先生は本セミナーのコーディネーターも担当)、解説していただきます。企業担当者としておさえておきたいポイントをQ&Aもまじえてわかりやすくお話しいただきますので、企業のご担当者や社会保険労務士の皆様をはじめご関心ある皆様は、この機会にぜひご受講ください。

開催内容

1. 従業員の逮捕に関する基礎知識
・従業員の逮捕が発覚する経緯
・従業員が逮捕された際に企業が考えなければならない対応
・企業対応の前提となる法的基礎知識(逮捕の種類、逮捕後の流れ等)
など

2. 従業員が逮捕された際の適切な初動対応
・事実関係の確認方法・タイミング
・接見の際に確認すべき事項と注意点
・会社としての事実認定の留意点
・懲戒処分に関する実務上の留意点
など

3. こんな時どうする?実務対応Q&A
具体的な事例における実務上の悩みをQ&A方式で解説
(出勤できない期間の賃金・勤怠、不起訴ないし起訴後の保釈・有罪の際の対応等)
など
※開催当日の会場&ライブ配信は質疑応答を実施いたします

(状況により内容には多少の変更の可能性もありますので予めご了承ください)

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
録画配信 11月25日~12月27日(ライブ 2024年11月14日(木)13:30~16:30)
会場

WEB配信受講となります。

参加費用

1アカウントあたり23,100円(税抜21,000円)

請求書を郵送します。

定員
お申込み
ページ下部の「お申込みフォームに進む」ボタンからお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社 セミナー担当
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

小山 博章 氏(弁護士 第一芙蓉法律事務所)

・2006年  慶應義塾大学大学院法務研究科修了
・2008年  弁護士登録(第一東京弁護士会)
・2015年~ 第一東京弁護士会労働法制委員会基礎研究部会副部会長
・2022年~ 墨田区男女共同参画苦情調整委員会 委員
・経営法曹会議会員
・日本労働法学会会員
経営者側労働法専門弁護士で、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉対応、人事労務に関する相談等を得意分野とする。
ハラスメント研修などの役員・管理職研修、従業員研修や、セミナーも数多く担当しており、多い年では年間80件以上を担当している。

著書

【主な著書】
「裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント-引き起こさないための対応実務」(労働開発研究会 編著)
「労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理-Q&Aとポイント・書式例-」(新日本法規出版 編著)
「ケースでわかる 成功する募集・採用の最新ノウハウ-適正な対応と法律実務-」(新日本法規出版 編者)
「就業規則の変更による労働条件不利益変更の手法と実務」(日本法令 共著)
「退職・解雇・雇止め-適正な対応と実務-」(労務行政 共著) など多数

宇野 由隆 氏(弁護士 第一芙蓉法律事務所)

・2011年 慶應義塾大学大学院法務研究科修了
・2013年 裁判官任官、東京地裁配属(刑事事件を担当)
・2016年 シドニー大学ロースクール客員研究員
・2017年 東京地裁配属(刑事事件を担当)
・2018年 宮崎地・家裁都城支部配属(民事事件、家事事件、執行・保全・破産事件、少年事件を担当)
・2020年 裁判官依願退官、弁護士登録(第一東京弁護士会)
・2023年~ 第一東京弁護士会 労働法制委員会契約法部会 副部会長
・経営法曹会議会員
刑事・民事・家事の幅広い分野の事件を担当した裁判官時代の知識・経験をベースに、現在は、経営者側労働法専門弁護士として、労使紛争の裁判・審判・あっせん、団体交渉、ハラスメント調査、労務相談等に対応している。

柏戸 夏子 氏(弁護士 第一芙蓉法律事務所)

・2014年 慶應義塾大学大学院法務研究科修了
・2016年 裁判官任官、東京地裁配属(刑事事件、民事事件(執行)を担当)
・2021年 英国レスター大学ロースクール客員研究員
・2022年 名古屋地裁配属(民事事件、行政事件を担当)
・2023年 裁判官依願退官、弁護士登録(第一東京弁護士会)
裁判官としての経験を活かし、企業の人事労務問題について、日常相談、訴訟対応、ハラスメント調査等を対応。

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