～まずはこれだけ！おさえておきたいポイントに絞り分かりやすく解説（2024年版・全11テーマ開催）～

　昨今の企業の人事労務では、労使間のトラブルが法的紛争に発展してしまう事例も多数あります。たとえば、労働審判の新受件数は2020年、労働関係訴訟の新受件数は2021年にそれぞれ過去最高を記録しており、未だ高い水準にあります。また、フリーランス新法の制定のほか、労働基準法等の改正が厚生労働省設置の研究会で検討が進められるなど、労働法を取り巻く環境は変化を続けています。法令遵守や労務トラブル防止のために、労働分野の法的知識は欠かせません。
　そこで、人事労務の実務担当者としておさえておきたい労働法の知識について、実務に即したテーマごとに、全範囲を解説するセミナーを開催いたします。労働法知識は多岐にわたり法律等の改正も多くありますが、本セミナーでは「担当者としてまずはおさえておきたいポイント」に絞って解説することに重点を置きつつ、特に問題となりやすいポイントについては実際にどのような法的対応が必要か等の実務上の留意点も具体的にご説明します。
　労働法知識の盤石な基礎と、わかって使える実務的な知識の両方を（今さら聞けない基本もふくめて）重要項目ごとに集中して学んでいただけますので、人事労務の初心者から経験のあるご担当者にもおすすめいたします。この機会にぜひご受講ください。

★第11回のポイント★
・なかなか馴染みのない労使紛争について、紛争がどのようにスタートするのか、どのような手続があるのかといったイメージを掴みます。
・民事訴訟の基本的なルールを理解することで、日ごろから「訴訟を見据えた実務対応」を行うための人事労務実務の応用編を解説します。
・万が一労働審判・労働訴訟に至ってしまった場合に備え、それぞれの手続の特色・違いを紹介するとともに、実務的な「紛争解決の落としどころ」を理解します。

※全テーマの受講がおすすめ！全11回お申込みには参加費がお安くなる「参加費セット割引」を適用！
通常価格「読者様 12,100円×11回= 133,100円」「一般様 16,500円×11回= 181,500円」のところ
11回セット割引価格として「読者様 108,900円（１回あたり9,900円）」「一般様 157,300円（１回あたり14,300円）」になります
（上記はすべて税込です）

【知っておきたい はじめての労働法(2024年版) 全11回】（いずれかの回のみの受講もOKです）
『１.労働法全般に関する基礎知識』
『２.労働法関係の成立（内定、採用、試用関係など）』
『３.ハラスメント』
『４.労働時間・割増賃金・休日・有休』
『５.メンタルヘルス（休職など）』
『６.人事（昇進昇格、配転、転勤等の異動）』
『７.懲戒処分』
『８.解雇・雇用終了』
『９.非正規雇用労働者（同一労働同一賃金、労働者派遣法など）』
『10.労働組合法』
『11.紛争手続』

開催内容

１.労使紛争の発現について
・労使紛争のスタート
・解決手続の概要
など

２.民事訴訟の基本的ルール
・弁論主義、主張立証責任の区別
・文書提出命令の概要
・証人尋問の基礎
など

３.労働審判、労働訴訟の基礎
・労働審判、労働訴訟のそれぞれの特色
・労働審判、労働訴訟の留意点
・労使紛争の着地点の考え方
など

４.まとめ

※開催当日の会場＆ライブ配信は質疑応答を実施いたします
（状況により内容には多少の変更の可能性もありますので予めご了承ください）

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社
ふりがな：カ）ロウドウシンブンシャ