～最近の注目すべき労働事件と実務担当者がおさえておきたい留意点を解説～
（最高裁のほか下級審も含めて実務上注意すべき点や法的論点を確認しておきたい事件をピックアップ）

　企業の人事実務においては、労働関係の法律や制度の改正だけでなく、労働事件に関する裁判所の判断も影響を及ぼすことが少なくありません。そのため実際に争われた事例から学ぶことの重要性は高く、企業が今後の実務対応を考える上で注目すべき内容が多く含まれています。そこで実務担当者には、判決の内容や意味を正しく理解した上で、企業の人事実務に関してはどのような意味を持ちどのような影響が予想されるかなど留意点を確認しておくことが大変重要だと思われます。
　今回は企業側弁護士の荒川先生を講師にお招きして、最近の労働事件の中から実務上確認しておきたい注目判例について解説していただくとともに、裁判例をふまえた実務対応上のポイントをお話しいただきます。企業の人事労務ご担当者をはじめご関心ある皆様は、ぜひこの機会にご受講ください。

【取り上げる裁判例】

・事業場外労働のみなし制の適用の可否（協同組合グローブ事件 最判R6.4.16）
・職種限定契約における配置転換命令（社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件 最判R6.4.26）
・特定事業主の労災支給処分取消訴訟の原告適格（あんしん財団事件 最判R6.7.4）
・各種手当の出来高払制賃金の該当性（サカイ引越センター事件 東京高判R6.5.15）
・再雇用拒否と定年後再雇用契約の成否（アメリカン・エアラインズ事件 東京地判R5.6.29）
・職位の引き下げとしての降格と減給（シーエーシー事件 東京高判R4.1.27）
・職務又は職務レベルの変更と減給（日本HP事件 東京地判R5.6.9）
（当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください）

注意事項等

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口座名：株式会社労働新聞社
ふりがな：カ）ロウドウシンブンシャ