早めに要対応！法改正の内容を詳細に確認し必要な実務対応を徹底解説
育児編と介護編の２回に分けて開催いたします～

　法改正への実務対応を進める際には、改正のポイントは何か・どんな対応を企業に求めているか等をしっかりと理解した上で、自社の対応を検討することが必要です。
　とりわけ育児介護休業法については、すでにこれまでの法改正で複雑化している印象がありますが、今回の改正では育児と介護の両方について仕事との両立支援を一層強化するために、従業員への措置の拡充などを企業に求めており、企業から従業員への確認や配慮を要する事項も増え、一層複雑化しています。
　また今回の法改正は2025年４月と10月と段階的に施行されることをふまえて、複数の改正事項に関していつまでに何をすべきかを整理してから、自社の対策を進めていくことも重要になると思われます。さらには就業規則等の整備にとどまらず、制度運用上の留意点を理解した上で今後の従業員への個別対応にあたるとともに、男性労働者の育休取得率の改善といった課題にも取り組んでいくことが求められます。
　今回は、法改正について今年７月に速報解説を開催いたしましたが、その後の厚生労働省からの公表資料（省令・指針の公布、リーフレット、Ｑ＆Ａ等）もふまえて、育児編と介護編の２回に分けて、各内容の詳細解説を開催いたします。
　前回に引き続きまして町田弁護士を講師にお招きし、多岐に及ぶ改正事項にしっかりと対応し必要な実務を適切にすすめていくためにおさえておきたいポイントを、分かりやすく解説していただきます。前回受講された皆様にも新たな公表資料等をふまえた最新の留意点を確認していただくことは重要と思われます。企業の人事労務担当者や労働組合のご担当者をはじめ関係する皆様は、ぜひこの機会にご受講ください。

※育児編と介護編とそれぞれに開催いたしますので、お申込みの際はご注意ください。
→詳細解説 改正育児介護休業法への実務対応＜介護編＞

※今後の行政からの情報公表等の状況により内容等が変更となる場合があります

注意事項等

※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社
ふりがな：カ）ロウドウシンブンシャ