～労働法制をはじめ労使に関係する注目動向、今後の見通しと対応について水町先生が年頭に解説～

　毎年１月に水町勇一郎先生を講師にお招きして解説いただいている「労働法制の行方」の2025年の開催をご案内いたします。
　近時の労働法制に関する動向としては、2024年１月に厚生労働省が設置した「労働基準関係法制研究会」における議論が注目されます。労働基準法の改正を含め、労働関係の法整備や法改正に向けた議論が行われており、2024年11月時点（第14回）で報告書のとりまとめに向けた議論のたたき台が示されました。働き方改革関連法の施行から５年を経て見直しの時期にある労働時間制度をはじめ、労働者性をめぐる問題や労働基準法の事業の概念、労使コミュニケーションに関する課題について、幅広い内容が取り上げられています。いずれも労使にとってきわめて重要であり、議論されている内容は今後への影響も大きいと予想されます。この研究会の構成員である水町先生から、実務担当者としておさえておきたいポイント等について解説いただく予定です。
　また2025年の法改正として４月以降段階的に施行となる改正育児介護休業法への対応をはじめ、今後の法改正に向けた調整が行われている女性活躍推進法や労働施策総合推進法等に関する動向も留意する必要があります。
　今回も人事担当者として注目すべき動向等を水町先生に分かりやすくご解説いただくとともに、開催当日には質疑応答も実施いたします。企業や労働組合のご担当者をはじめご関心ある皆様はこの機会にぜひご受講ください。

【取り上げるポイント】

・労働法制に関する注目動向（労働基準関係法制研究会における議論等）
・2025年法改正等の留意点（改正育児介護休業法等）
など
（当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください）

注意事項等

※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社
ふりがな：カ）ロウドウシンブンシャ