2019年に施行された働き方改革関連法による時間外労働の規制は、2024年に建設労働者や自動車運転手等にも適用され、さらに強化されました。その結果、企業の人事労務における労働時間管理の重要性がますます高まっています。
　企業の労働時間管理に関する重要な手続きには、労働基準法36条に基づく労使協定（36協定）があります。この36協定は、労働者の時間外労働や休日労働に関するルールとなるため、手続きや運用を適切に行うことが極めて重要です。不備や法違反があった場合、企業に未払い残業代問題などの重大な影響をもたらす可能性があり、軽視することはできません。
　また、労働時間管理をめぐる問題として、テレワークや在宅勤務、副業・兼業など新しい働き方の増加があります。近時の労働者の変化にも対応しながら、勤務状況や労働時間を適切に把握し過重労働を見逃さない等の対策が必要です。長時間労働の抑制や健康確保対策の推進は、労基署による監督指導項目としても重視されています。
　新年度に際して労働基準監督署への届出に向けた協定内容の見直しや締結手続きに取り掛かる際には、日頃の管理体制を振り返り、問題が生じるリスクがないかを確認する機会も重要ではないでしょうか。
　そこで今回は、企業側弁護士であり労働基準監督署による監督指導について詳しい酒巻先生を講師にお招きし、36協定の締結・運用と労働時間管理をめぐる近時の留意点を解説していただきます。36協定の効果や重要性をふまえ、労働時間管理の実務で押さえておきたいポイントを確認しますので、企業の人事労務に携わる実務ご担当者をはじめ、ご関心のある皆様は、ぜひこの機会にご受講ください。

【取り上げるポイント】

・おさえておきたい36協定の基本事項
・36協定の締結の効果と重要性（協定の不備に関するリスクや注意点等）
・労働時間管理をめぐる近時の留意点
・今後の監督指導の動向　など

（当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください）

注意事項等

※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
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