企業の人事労務において、近年は労働関係の法令や制度改定のみならず、実際に裁判で争われた事例を通じて学ぶことの重要性が増しております。労働関係の訴訟がニュース等で取り上げられることも多く、裁判例が企業の実務に影響を及ぼすことも少なくありません。また労使間トラブルや紛争予防の観点からも、労働事件の動向には常に注目しておく必要があります。
　そこで本例会では毎年１年間の労働事件を振り返り、企業実務において重要性の高い事件について確認する機会をもっています。今回も成蹊大学法学部教授の原先生を講師にお招きして、実務上確認しておきたい事件について令和６年を中心にピックアップしていただき、事件の解説と実務対応にいかす考え方等のポイントをわかりやすく解説していただきます。
　企業や労働組合のご担当者をはじめ、ご関心のある皆様は、この機会にぜひご受講ください。

【取り上げるポイント】

【取り上げる裁判例】
・協同組合グローブ事件・最高裁（令和６年４月16日）判決／事業場外労働みなし制の適用可否
・社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件・最高裁（令和６年４月26日）判決／職種限定契約における配転命令
・学校法人羽衣学園事件・最高裁（令和６年10月31日）判決／大学講師の無期転換特例の適用可否
・あんしん財団事件・最高裁（令和６年７月４日）判決／特定事業主の労災支給処分取消訴訟の原告適格
・AGCグリーンテック事件・東京地裁（令和６年5月13日）判決／住宅の貸与に関する間接差別の成否
・宮城県・県教委（県立高校教諭）事件・最高裁（令和５年６月27日）判決／退職手当の不支給処分の当否
・医療法人社団Bテラスほか事件・東京高裁（令和５年10月25日）判決／マタニティハラスメントの立証と賠償責任
・損害賠償請求事件・長野地裁飯田支部（令和４年8月30日）判決／カスタマーハラスメントの加害者側の賠償責任
令和６年の事件を中心に（それ以前の注目事件もふくめ）解説していただく予定です。

（当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください）

注意事項等

※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社
ふりがな：カ）ロウドウシンブンシャ