職場での働き方の基本や労働条件を定める就業規則には、労働に関する法改正に対応した見直しが必要です。
　また、職場ではさまざまな労務管理上のトラブルが発生する可能性がありますが、それらの防止や、問題を解決する際には就業規則上の定めが重要となるため、自社の就業規則に必要な項目が盛り込まれているかを点検し整備しておくことが必要です。さらに就業規則の改定に関しては、改定における手続きの不備により規定が無効になってしまう可能性もあるため、十分に注意して行うことも求められます。
　本セミナーでは、本年４月以降施行の育児介護休業法や高年齢者雇用安定法といった直近の法改正への対応について解説するとともに、最近の労務管理において留意すべき点をふまえた就業規則の見直しについても確認します。
　具体的な規定例や手続きにおける注意点などもまじえ実践的に解説いたしますので、人事労務部門のご担当者をはじめ関係する皆様は、ぜひこの機会にご受講ください。

開催内容

●育児介護休業法の改正ポイント（４月施行＆10月施行）
●就業規則等に必要となる改正事項と規定例など
　子の看護休暇
　所定時間外労働の制限
　短時間勤務の措置
　テレワーク導入について（育児、介護）
　介護休暇取得について
　介護離職防止の対応　等
●その他留意事項について
　育児休業取得状況の公表義務の適用拡大への対応　等

（状況により内容には多少の変更の可能性もありますので予めご了承ください）

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社
ふりがな：カ）ロウドウシンブンシャ