ハラスメント相談窓口担当者セミナー

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~重要な窓口対応と初動、その後の段階での実務ポイントなど、具体的に解説~

 企業には職場のハラスメント防止対策を行うことが義務付けられており、すでに必要な体制を整備している企業が多いことと思います。しかしながら、職場のハラスメントをめぐるトラブルは依然として増加傾向にあり、企業の労務管理上のリスクの1つであることに変わりありません。
 従業員からのハラスメントに関する悩みやトラブル相談の受付と、その後の適切な対応が、きわめて重要となっています。
そこで重視されるのが、ハラスメント相談窓口担当者の役割です。昨今は、ハラスメント相談への職場側の対応に問題があったとされ、訴訟になる事例も少なくありません。社内で解決をはかり、トラブルを拡大させないためには、窓口においてどのように対応することが適切かをしっかりと理解しておく必要があります。
 本セミナーでは、この問題に詳しい弁護士の池邊先生を講師にお招きして、企業としての適切な対応に必要な法的知識をはじめ、実際に相談にあたる際の心構え、その後のヒアリングや事実認定など、各段階での実務対応における留意点を、裁判例など実例をふまえて具体的にお話しいただきます。
 人事総務部門など対応部署のご担当者をはじめ、日常的に従業員間の問題に接している管理者の皆様にも知っていただきたい内容となりますので、ぜひこの機会にご受講ください。

開催内容

1. 担当者がおさえておきたい基礎知識・法律知識
・職場のハラスメント問題の現状(トラブルの実際、企業や関係者への影響など)
・企業が防止すべきハラスメントとは(ハラスメントの定義、ハラスメントかどうかの判断)
・企業に求められている対策とは(法的な義務、対応すべき事項)
・ハラスメントの多様化(カスタマーハラスメントなど)

2. ハラスメント相談対応の実務と留意点
~実例(裁判例)をふまえた実務ポイント確認~
・担当者に求められる姿勢
・相談があったらまずどのように対応するか
・事実確認(ヒアリング調査など)
・事実認定及び評価(ハラスメントとされる場合・されない場合)
・事後対応(人事上の処分、関係者や職場への対応、再発防止、二次被害防止、ハラスメント認定されなかった場合の事後対応など)

3. まとめ、質疑応答

(状況により内容には多少の変更の可能性もありますので予めご了承ください)

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2025年4月9日(水)13:30~16:30(録画配信 2025年4月23日~2025年6月20日)
会場

会場またはWEB配信受講となります。
【会場】
株式会社 TKC 東京本社 2階研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2階
アクセス:地下鉄「飯田橋駅」B4b出口すぐ、JR「飯田橋駅」東口より5分程度(当ビル1階正面入口の左にスターバックスコーヒー飯田橋軽子坂店があるのが目印)
「会場受講」「ライブ配信視聴」「録画視聴」いずれか1つのみ選択可能です。「会場受講」「録画視聴」希望の方は、備考欄にその旨記載ください。
「録画視聴」の場合は、購読者の方でも受講料が異なりますので、ご注意ください。

参加費用

「労働新聞社」「安全スタッフ」購読者の方は、1アカウントあたり16,500円(税抜15,000円)
一般の方、録画配信の方は、1アカウントあたり23,100円(税抜21,000円)

請求書を郵送します。

定員
お申込み
ページ下部の「お申込みフォームに進む」ボタンからお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社 セミナー担当
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

池邊 祐子 氏(弁護士 中山・男澤法律事務所 パートナー)

一橋大学法学部卒業、慶應義塾大学法科大学院修了
平成25年12月 弁護士登録
平成26年 1月 中山・男澤法律事務所所属
令和 5年 6月 同事務所パートナー就任 現在に至る
第一東京弁護士会所属、同会労働法制委員会基礎研究部会副部会長、経営法曹会議会員

<主たる取扱分野等>
企業人事労務
ハラスメントに関して、外部相談窓口、研修講師、調査委員会委員なども多く務める

著書

<主な著書・論文>
・「異動・出向・組織再編-適正な対応と実務-」(共著 労務行政 平成29年)
・「医療・介護をめぐる労務相談」(共著 新日本法規出版 令和元年)
・「Q&A 労働時間・休日・休暇・休業トラブル予防・対応の実務と書式」(共著 新日本法規出版 令和2年)
・『[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』(共著 労働開発研究会 令和3年)
・「懲戒をめぐる諸問題と法律実務」(共著 労働開発研究会 令和3年)など

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