～改正法がいよいよ施行！適切な実務のためのポイントを総確認します～

　改正育児介護休業法が本年４月と10月に段階的に施行されます。
　今回の法改正では、育児と介護の両方について仕事との両立支援を一層強化するために、従業員への措置の拡充や、従業員への確認や配慮を要する事項が増加しており、人事実務に大きな影響を及ぼす内容となっています。これまで以上に実務対応は複雑なものとなるため、育児編と介護編の２回に分けて、各内容の詳細解説を昨年12月に開催いたしました。
　その後、厚生労働省から施行通達の発出やQ＆Aが更新され、規定例の詳細版も公表されました。
　そこで今回は、新たな公表資料等のフォローとともに、今回の法改正への対応実務の留意点をコンパクトにまとめて解説いたします。
　前回の詳細解説に引き続き、本例会も町田弁護士を講師にお招きして、人事担当者がおさえておきたい適切な実務対応のポイントを分かりやすくお話しいただきます。前回受講された皆様におかれましても最新情報の確認は重要と思われます。また必要な対応項目をあらためて確認し自社の対応策に不備がないかを点検する機会にも最適と思われますので、企業の人事労務ご担当者や労働組合のご担当者をはじめ関係する皆様は、ぜひこの機会にご受講ください。

注意事項等

※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社
ふりがな：カ）ロウドウシンブンシャ