外国人雇用をめぐる最新トラブル事例と対応策

  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 日本の少子高齢化や労働力不足が加速するなか、外国人雇用が一層進んでいます。製造業や建設業、農業、介護などの分野ではすでに欠かせない存在となっており、技能実習制度や特定技能制度により多くの外国人労働者が受け入れられています。しかし、外国人雇用においては、低賃金や割増賃金の不払い、長時間労働や有給休暇の未取得などの法令違反がたびたびニュースとなり、職場環境や人権に関して深刻な問題が指摘されています。外国人雇用においても、日本の労働法令の遵守が欠かせません。
 また、外国人労働者を受け入れた職場においては、文化や価値観の違い、言語の壁によるコミュニケーション不足が原因でトラブルが発生することも少なくありません。外国人労働者が孤立や差別のために離職してしまうことがないよう、外国人労働者の定着に向けた職場での取り組みが重要となります。
 今回は、弁護士の片岡先生を講師にお招きし、外国人雇用をめぐる最新のトラブル事例と企業側に求められる対応策について解説していただきます。外国人労働者を受け入れる企業や監理団体が直面する労務問題に詳しい片岡先生に、外国人雇用の現状と今後の課題に関して、最新動向もふまえて具体的にお話しいただきますので、企業の人事労務のご担当者をはじめ外国人雇用に関係する皆様は、ぜひこの機会にご受講ください。

【取り上げるポイント】

・外国人雇用をめぐる現状と最近の動向(育成就労制度について等)
・外国人雇用をめぐるトラブル事例と企業が取り組むべき対応策について
(法令違反事例、在留資格をめぐるトラブル、職場環境や雇用形態トラブル、価値観の違いや
 コミュニケーションのトラブル、転職や解雇をめぐるトラブル)など

(当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください)

注意事項等

※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2025年4月21日(月)14:00~16:30(録画配信 2025年5月9日~2025年7月31日)
会場

会場またはWEB配信受講となります。
【会場】
株式会社 TKC 東京本社 2階研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2階
アクセス:地下鉄「飯田橋駅」B4b出口すぐ、JR「飯田橋駅」東口より5分程度(当ビル1階正面入口の左にスターバックスコーヒー飯田橋軽子坂店があるのが目印)
「会場受講」「ライブ配信視聴」「録画視聴」いずれか1つのみ選択可能です。「会場受講」「録画視聴」希望の方は、備考欄にその旨記載ください。
「録画視聴」の場合は、購読者の方でも受講料が異なりますので、ご注意ください。

参加費用

「労働新聞社」「安全スタッフ」購読者の方は、1アカウントあたり8,250円(税抜7,500円)
一般の方、録画配信の方は、1アカウントあたり16,500円(税抜15,000円)

請求書を郵送します。

定員
お申込み
ページ下部の「お申込みフォームに進む」ボタンからお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社 セミナー担当
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

片岡 邦弘 氏(Linolaパートナーズ法律事務所 代表弁護士)

外国人労務特化型弁護士/入管法届出済弁護士
1978年東京生まれ、東京在住

職歴
2008年~2013年 服部明人法律事務所
2014年~2016年 株式会社LIXIL
2016年~2018年 東京都労働委員会事務局審査調整法務担当課長(特定任期付職員)
2018年~2020年 弁護士法人グレイス
2020年10月 Linolaパートナーズ法律事務所設立(代表弁護士)

所属
日本弁護士連合会
第一東京弁護士会
第一東京弁護士会労働法制委員会委員
経営法曹会議会員
日本労働法学会会員
公益財団法人東京都福祉保健財団 外国人介護従事者受入れ環境整備検討委員会委員(令和元年~3年度)

セミナー・社内研修についても多数の実績あり。
また、東京都にて外国人介護従事者受入れのためのセミナー講師を3年連続で担当。

著書

主な著書
「対応ミスで起こる人事労務トラブル回避のポイント」(共著、新日本法規出版 2022年)
「懲戒をめぐる諸問題と法律実務」(共著、労働開発研究会 2021年)
「Q&A 労働時間・休日・休暇・休業トラブル予防・対応の実務と書式」(共著、新日本法規出版 2020年)
「変化する雇用社会における人事権~配転、出向、降格、懲戒処分等の現代的再考~」(共著、労働開発研究会 2017年)
ほか

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。