企業が労働条件の変更をする場合、人事労務制度の変更を伴った集団的な変更（就業規則変更）が行われることもあれば、個別的な変更（個別合意による変更）が行われることもあります。
　労働者に不利益な変更をせざるを得ない場合、その有効性を担保するには、それぞれの手法に係る法律の要件や、判例法理を押さえる必要がありますし、変更対象となる労働条件の類型ごとに、実際にどのような要素、事情がポイントになるのかを把握し、理解しておくことが必要です。
　また、労働条件の変更は配転、降格といった人事権行使による場合もあり、権利濫用審査といった、それ特有の有効性判断の枠組みが判例上取られていますが、ここに育介法等の強行法規の規制が及ぶこともありますが、判例法理や法規制の内容や、実際にどのような判断枠組みが適用されるかを把握しておくことが重要です。
　さらに労働条件の変更は有期労働契約でも生じ得ますが、こちらにも特有の議論があります。
　多くの訴訟や労働審判に携わりさまざまな事例に精通している企業側弁護士の荒川先生を講師にお招きして、労働条件の変更（不利益変更）における実務対応上のポイントを具体的にお話しいただきます。企業の人事労務ご担当者をはじめご関心ある皆様は、ぜひこの機会にご受講ください。

【取り上げるポイント】

・労働条件変更に関する各種法的ルール・判例法理
・類型別留意点
（成果主義型賃金制度への移行、定年延長に伴う賃金減額、同一労働同一賃金対応のための福利厚生的手当の削減・廃止、職種限定合意契約における職種変更を伴う配転、育休復帰時の配転と賃金、降職・降格と減給、有期労働契約更新時の労働条件の変更等）
ほか

（当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください）

注意事項等

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