～最新労基法改正案解説　今後の動向を見据えて～

　平成29年９月に労働基準法改正案要綱が出されました。働き方改革の柱とする残業時間の上限規制と一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度等を一本化し、早期成立を目指していましたが、9月28日に衆議院が解散され、働き方改革関連法案審議は先送りされ、早くても次期通常国会にて審議、成立する見込みとなりました。
　しかし、同一労働同一賃金ガイドライン案から続く、一連の働き方改革は、2019年4月スタートを予定しており、それに合わせるということになると、今回の法案要綱がほぼそのまま活かされる可能性が高いと予想されます。
　そこで今回は労働時間関連について、精通している使用者側の弁護士、増田先生を講師にお招きし、労基法改正案要綱の概要、企業対応の実務、今後の動向等について解説していただきます。ぜひともご利用ください。

【ポイント】
労基法改正案要綱の概要、注意すべきポイント　等

注意事項等

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