平成28年度労働行政運営方針解説と労基署対応
~本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と職場改善策について~
毎年4月に厚生労働省本省及び地方労働局において、「労働行政運営方針」が発表されております。同運営方針はその年度の労働行政を運営するに当っての重点施策が示されたものです。これを見れば、今年度特に労働基準監督署が何を重点事項として、定期監督などを始めとした行政活動を展開しようとしているのか自ずと明らかとなります。
この方針は、その年度ごとに特徴があり、長時間労働や残業代未払い問題、またメンタルヘルス対策や非正規労働者に重点を置いたりと、その変遷を知ることにより、最近の労働問題とその対策の傾向を知ることができます。
今回は、臨検監督などを受けた際の実務対応、メンタルヘルス労災対策も含めて、使用者側の立場から労働事件を数多く取り扱っている向井弁護士をお招きし解説いただきます。毎年ご好評をいただいておりますので今年度もぜひご利用ください。
【重要ポイント】
本年度の指導重点対象となる法令違反行為とは(臨検監督、メンタルヘルス労災対応) 等
注意事項等
※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。
りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ