～現行法での裁量労働制と改正最新動向～

　今国会の序盤で、話題を呼んだ裁量労働制の拡大ですが、国会議員からの質問趣意書に対し、政府が雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定したことも報じられ、議論を呼びました。
　この裁量労働制は、現行法でも存在し、現在は導入に要件があり、高いハードルが課せられています。しかし、要件を満たしていない違法な裁量労働制の下で、長時間労働、残業代不払い等が発生している事実も少なくありません。現に不適正な運用が相次いでいるとして、厚生労働省が制度を導入する全国の事業所を対象に、運用状況の自主点検を求めることも報道されました。
　そこで今回は、ブラック企業対策プロジェクトのメンバーで、ブラック企業被害対策弁護団代表でもある弁護士の佐々木亮先生を講師にお招きし、裁量労働をめぐり多発する問題事例をふまえて、現行法下での裁量労働制の導入要件のポイントとともに、導入が違法でないかを確認できる「裁量労働制違法チェックシート」についても解説をいただきます。ぜひご利用ください。

【ポイント】
裁量労働制導入のポイント、裁量労働制違法チェックシートの使い方、最新改正動向

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日２日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社