～検討会報告書の検証を中心に・今後の立法動向も解説～

　昨年5月から本年3月27日までの全10回にわたり厚生労働省において「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」が開催され、本年3月30日、これまでの議論をまとめた報告書が公表されました。
　パワーハラスメント（パワハラ）を巡っては、2012年1月、厚生労働省の作業部会である「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」による報告書が公表され、その中で、パワハラの一応の定義と6類型が示されました。そこでは、「上司だけでなく、同僚や部下からのいじめもパワハラ」との内容が盛り込まれており、「パワハラといじめの境界線」や「パワハラと業務指導の境界線」があいまいで、パワハラ概念の外延を必ずしも明確に画するものにはなっていませんでした。
　今回の報告書は、ワーキング・グループ報告書の流れを汲みつつも、その後の実務の動向を踏まえて、パワハラに当たるかどうかを事業主が判断する際の新たな基準を一歩踏み込んで具体的に示すものとなっています。今後、この報告書の内容を踏まえて、事業主に対するパワハラ防止対策措置義務の新たな導入をも視野に入れつつ、実効性ある防止策の制度化に向けた議論が本格化されます。
　そこで今回は、パワハラ問題に明るい弁護士の町田先生を講師にお招きし、企業におけるパワハラ解消に向けた一層の取組みの道しるべとして、検討会報告書の詳解と今後の立法動向をご解説いただきます。ぜひご参加ください。

【ポイント】
検討会報告書のポイント、今後の立法動向　等

注意事項等

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