～今後重視される健康や安全への自覚や自己管理を企業側からいかに促すか～

　長時間労働の削減や、メンタルヘルス管理、ハラスメント防止対策等々、従業員の健康や安全を確保し問題を改善するために、企業には様々な取り組みが求められています。労働基準法や労働安全衛生法等の関係法令の整備も進められており、企業への取り締まりは今後ますます強化される傾向にあります。
　一方で、従業員の健康や安全確保においては、従業員自身の自覚や生活上の自己管理等も大きく影響します。企業側の取り組みの充実だけでは解決しない側面もあることから、いかに従業員側の取り組みを促すかは重要な課題です。
　そこで注目されるのが、自己保健義務という考え方です。安全配慮義務や健康配慮義務等の企業側の責任だけでなく、従業員にも健康管理や健康保持に責任があるとして、必要な取り組みを求めるものです。今企業に求められている健康経営や働き方改革も、企業からだけでなく従業員からの積極的な取り組みがないと実現は難しいのではないでしょうか。
　今回はこの問題に詳しい企業側弁護士の増田先生を講師にお招きし、自己保健義務の考え方から取り組み方まで、法的留意点や裁判例等もふまえて解説いただきます。ぜひご利用ください。

【ポイント】
自己保健義務の意義と企業に求められる取り組み、関係法令・裁判例と留意点、働き方改革とこれからの健康経営　等

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