配転をめぐる最新判例動向と企業における実務対応
~具体的な手順・対応を検討するためのチェックポイント解説~
業務上の必要性や人材育成等を目的とした配置転換は日常的に行われておりますが、一方で配転をめぐり紛争となるケースも多く、労働者の家庭事情等に配慮することも近年では非常に重要となっております。
実際に紛争となったケースでは、裁判所から「家族の介護など、個々の事情への配慮や丁寧な説明がなく、相当性を著しく欠いている」などと指摘され、企業実務においては、ただ単純に労働者への配慮だけではなく、該当者への丁寧な説明や、意向聴取をする必要性が指摘されています。
そこで今回は、人事異動に関連する書籍の発行、講演等を多数行っている弁護士の中山達夫先生を講師にお招きし、最新判例動向の解説を中心に、これからの企業はどのように配転を考え、実行していけばよいのか等について解説をいただきます。ぜひご参加ください。
【ポイント】
配転が有効とされるために何が必要か 業務上の必要性はどこまで必要か 配転を行う際のチェックポイント
注意事項等
※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。
りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社