～働き方改革など激動の時代に労働組合がなすべきこととは～

　2018年春闘のさなか、JR東日本の労働組合がスト権の行使を予告し、結果としてストは回避され、春闘も妥結しましたが、所属していた組合員約3万人が脱退するという前代未聞の事態へと発展しました。
　現代におけるスト権の意義もさることながら、労働組合の戦術について、大量脱退を招いたお詫びと反省が掲載されるに至りました。
　また、時を同じくして日本郵政グループが働き方改革の目玉の一つである同一労働同一賃金を意識し、正社員と非正社員の待遇差の改善を求める労働組合との協議の中で、一部正社員を対象とした住居手当の廃止を打ち出しました。
　労契法20条をめぐる裁判の動向や法案の動きに影響されたものと思われますが、非正社員と正社員の格差が問題となる中で、処遇を低いほうに合わせる対応をし、それに労働組合が歩調を合わせるということが実際に起こりました。
　いずれのニュースも大多数の組合員を誇っていた巨大な労働組合で起こったことであり、労働組合の組織率低下が叫ばれ、ユニオンが台頭してきている中、改めて、労働組合は何をなすべきかが問われています。
　そこで今回は、多くの労働組合の顧問弁護士として、労働組合問題に長年携わってきた弁護士の宮里邦雄先生を講師にお招きして、労働組合の近時の状況、また、今後の組合の在り方・役割等を解説していただきます。ぜひともご利用ください。

【ポイント】
今改めて考える労働組合の役割、労働組合のこれから　等

注意事項等

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