労契法20条をめぐる最高裁判決を踏まえた企業の実務対応

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~長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件注目の最高裁判決の影響および対応とは(使用者側視点から)~

 本年6月1日に、同じ仕事をしているのに正社員と待遇に差があるのは不当として、非正規労働者のトラック運転手が争っていた労働契約法20条をめぐる二つの訴訟に関して、最高裁第二小法廷はそれぞれ判決を言い渡しました。
 長澤運輸事件は定年後再雇用者の定年前との賃金格差が労働契約法20条に違反するものとして争われた事件であり、同じく同日に判決が言い渡されたハマキョウレックス事件とともに、労働契約法20条の解釈について初めて下された最高裁判決となります。
 長澤運輸事件のトラックドライバーの労働者については、長期間の雇用は予定されていないこと等を理由とし、精勤手当を支払わないことが労契法20条に違反すると判断しました。
 また非正規労働者の労働条件格差をめぐるハマキョウレックス事件では、原告側が要求していた6つの手当のうち、5つが労契法20条に違反する不合理な格差として認められました。
 そこで今回は、長澤運輸事件で使用者側代理人を担当した弁護士の山畑先生を講師にお招きし、両事件の判決内容、また今後の企業実務に与える影響等について解説していただきます。ぜひご利用ください。

【ポイント】
最高裁の判断ポイント、今後の企業がとるべき定年後再雇用者や有期雇用労働者の実務 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2018年8月24日(金)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインまたはオンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

山畑 茂之 氏(弁護士 第一協同法律事務所)

所属弁護士会 第一東京弁護士会
所属団体等  経営法曹会議会員

経 歴
平成12年10月 司法試験合格
平成13年3月 慶應大学法学部法律学科卒業
同年4月   司法研修所入所(第55期司法修習生)
平成14年10月 弁護士登録
平成19年6月 第一協同法律事務所入所
平成26年1月 同事務所パートナー弁護士就任

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