～改正法施行までに押さえておきたい政省令の内容とは何か～

　働き方改革関連法の主要な規定に対する政省令等の案が、8月27日に諮問され、9月3日に労働政策審議会の各分科会・部会においておおむね妥当と答申がなされ、その後9月7日に官報に掲載、公布されました。
　罰則付きの労働時間の上限規制、年休取得の義務化、労働者の待遇に関する説明義務のほか、労働条件の明示方法について、メール送信が可能となること、過半数代表の選出の厳格化、限度時間を超えて延長時間を定める際の留意事項等、今後の企業実務への影響は多岐にわたり、その対応は喫緊の課題です。
　そこで今回は、働き方改革において、第一線に立つ水町先生を講師にお招きし、政省令の概要とこれからの実務対応等についても解説いただきますので、ぜひご利用ください。

（開催当日までの状況により、内容に変更がある可能性があります。あらかじめご了承ください）

※定員に達したため、受付を終了します。10月25日に追加開催を行います。同内容の予定です。

【ポイント】
働き方改革関連法における政省令の具体的内容と留意点　等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日２日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

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