～改正法施行までに押さえておきたい政省令の内容とは何か～

　働き方改革関連法の主要な規定に対する政省令等の案が、8月27日に諮問され、9月3日に労働政策審議会の各分科会・部会においておおむね妥当と答申がなされ、その後9月7日に官報に掲載、公布されました。
　罰則付きの労働時間の上限規制、年休取得の義務化、労働者の待遇に関する説明義務のほか、労働条件の明示方法について、メール送信が可能となること、過半数代表の選出の厳格化、限度時間を超えて延長時間を定める際の留意事項等、今後の企業実務への影響は多岐にわたり、その対応は喫緊の課題です。
　そこで今回は、働き方改革において、第一線に立つ水町先生を講師にお招きし、政省令の概要とこれからの実務対応等についても解説いただきますので、ぜひご利用ください。

（開催当日までの状況により、内容に変更がある可能性があります。あらかじめご了承ください）

こちらは10月19日開催分の追加開催分となります。同内容の予定です。

【ポイント】
働き方改革関連法における政省令の具体的内容と留意点　等

注意事項等

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