～大改正の内容と企業がとるべき実務対応・重要ポイント～

　働き方改革関連法のうち労基法・労安衛法等の主要な改正規定に対する政省令等の案が、8月27日に諮問され、9月3日に労働政策審議会の各分科会・部会においておおむね妥当と答申がなされ、その後9月7日に官報に掲載、公布されました。
　また、今回の政省令の改正に合わせて、新設あるいは改正された書式（36協定届、清算期間１か月超のフレックスタイム制の協定届等）も公表され、政省令の正しい理解とともに、それら書式等の記載についても対応が必要です。
　特に今回の政省令の内容は幅広く、罰則付きの労働時間の上限規制、限度時間を超えて延長時間を定める際の留意事項、年休取得の義務化、労働条件の明示方法、過半数代表の選出の厳格化等、今後の企業実務への影響は多岐にわたり、その対応は喫緊の課題です。
　そこで今回は、弁護士の町田先生を講師にお招きし、企業側の視点から政省令にどのように対応するのか、特に知っておくべきこと等についてご解説いただきます。

【ポイント】
働き方改革関連法（労基法・労安衛法を中心に）における政省令のポイント・政省令から読み解く今後の企業実務対応　等

注意事項等

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