～法律、省令、施行通達の概要解説と企業の実務対応のポイントとは～

　働き方改革関連法においては、日々新たな情報が追加され、その収集、分析、検討には多大な時間と労力を要します。本年9月19日に9月7日付けの労働基準法等の改正における施行通達が厚労省から公表されました。
　また、今回新たに公表された施行通達においては、行政側の解釈も示されており、今後の企業運営には必要不可欠なものとなっております。特に、36協定における限度時間の設定においては、よく使用されているであろう「業務の都合上必要な場合」や「業務上やむを得ない場合」などの恒常的な長時間労働を招くおそれがあるものを定めることは認められないこととされています。他にもフレックスタイム制や年次有給休暇等についても触れられております。
　そこで今回は、弁護士の中井先生を講師にお招きし、原則となる法律から省令、上記の施行通達を踏まえ、企業としてどのように対応していくのか、特に気を付けるべき事項等についてご解説いただきます。

（※開催当日までの状況により、情報が追加、修正される可能性がございます。あらかじめご了承ください。）

【ポイント】
労働基準法施行通達の概要と重要ポイント　企業対応における留意事項　ほか

注意事項等

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