有給休暇に関する法改正への緊急対応

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~違反には罰則あり!これからの有給休暇の適正管理と取得促進のポイント~

 国は働き方改革の実現を目指して労働分野に大規模な法改正を行いました。なかでも「年次有給休暇の時季指定義務」は、年10日以上の有給休暇を付与される労働者に対し年5日については使用者が時季を指定して労働者に取得させることを求めるものですが、企業規模を問わずすべての企業に対し来年4月から適用され、違反した企業には罰則が科されることから、緊急度も重要度もきわめて高いものとなっています。
 年次有給休暇は付与の基準日が労働者によってばらばらに異なる場合も少なくありません。そこで入社日から付与する対応や、全社的に有給休暇の起算日を合わせる対応など、法定の基準日とは異なる管理も認めることとされていますが、厚生労働省の政省令の内容は難解で理解するのは容易でなく、注意が必要です。
 そこで今回は、法令に精通し実務にも詳しく、わかりやすい解説に定評のある岩﨑先生を講師にお招きして解説していただきます。ぜひご参加ください。

【ポイント】
法改正による年次有給休暇の時季指定義務化を正しく理解する、有給休暇の適正管理と実務を煩雑化させない方法、有給休暇の取得促進のポイント 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2018年12月12日(水)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

岩﨑 仁弥 氏(㈱リーガル・ステーション代表/特定社会保険労務士)

調和ある働き方と共鳴する職場作りを目指す日本で最初の職場マイスター。
㈱リーガル・ステーション代表取締役、NAC社会保険労務士事務所所属特定社会保険労務士、行政書士。

関西大学社会学部(産業心理学専攻)を卒業。人事・総務部門で10年間勤務した後、講師業に転身。平成16年より『ビジネスガイド』『SR』『社労士V』(いずれも日本法令)の3誌で執筆を開始。実務家から開業社会保険労務士まで幅広いファンを獲得する。

SR(Social Responsibility)の時代に先駆け「難しい法律も原理を押さえれば理解は簡単」をモットーに、労働時間管理や就業規則に関する諸法令をビジュアルにわかりやすく解説。制度の趣旨や時代背景から説き起こす「納得させる」語り口が好評である。
特に法改正に関する説明には定評があり、労働基準法、労働契約法といった主要法令の改正のつどセミナーは満席となり、アンケート結果による「わかりやすさ度」は93%を超える。どこよりも早く「多様な正社員対応就業規則」を開発、国が普及を進める多様な正社員制度構築のための人事コンサルティングでも実績を上げている。著書の『(6訂版)リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』(日本法令・共著)は、日本で最も売れている就業規則書籍である。

著書

その他の主な著書
『よくわかる「多様な正社員制度」と就業規則見直しのポイント』、『社内諸規程作成・見直しマニュアル』、『実務家のための改正労働基準法育児・介護休業法完全対応マニュアル』(以上、日本法令・主著)、『(5訂版)労働時間管理完全実務ハンドブック)』、『就業規則診断ツール(CD-ROM)』(以上、日本法令・共著)

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