労災認定における労基署調査と認定基準の理解
~労災請求件数増加・担当者が知っておきたい知識と実務上のポイント~
平成27年度「過労死等の労災補償状況」が厚生労働省より公表されました。脳・心臓疾患、精神障害の労災請求件数はいずれも前年を上回り、特に精神障害は過去最多となっております。長時間労働の削減やメンタル不調の予防に対策を実施している職場が多い一方で、労災請求件数はいまだ増加傾向にあるのが実態です。
労災請求の事案が発生した際、企業に対しどのような調査が行われるのでしょうか。労働基準監督署による労災認定調査について理解することは、自社の職場や労務管理において労災に該当してしまうような問題を生じさせていないかを確認することにも繋がります。また労災認定基準の理解も大変重要です。特に精神に関する疾病は様々な要因で発病し、どのような場合に業務上のものと認定されるのか等、難しい面が多くあります。
今回は、労働基準監督署労災課長や労働局労災補償監察官を歴任され、脳・心臓疾患や精神事案など多くの労災認定や給付業務に従事されていた社会保険労務士の高橋先生をお招きして、事業主や担当者が知っておきたい労災認定に関する知識と実務上のポイントを解説いただきます。ぜひご利用ください。
【重要ポイント】
労災認定調査の実態と調査のポイント、労災をめぐる最近の留意点(多様化する勤務形態、海外勤務者・在宅勤務者)、行政不服審査法改正と労災認定への影響 等
注意事項等
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