～注目裁判例の企業実務への影響と実務上のポイント・H30年の労働事件を中心に～

　近年は労働関係の法令や制度改定のみならず、実際に裁判で争われた事例を通じて学ぶことの重要性が増しております。
　労働関係の訴訟がニュース等で取り上げられることも多く、裁判例が実際に企業実務に影響を及ぼすことも少なくなくありません。
　また労使間トラブルや紛争予防の観点からも労働事件の動向には常に注目しておく必要があります。
　そこで今回は成蹊大学法学部教授の原先生を講師にお招きして、平成30年に出された裁判例を中心に注目労働事件の解説と、実務にいかすポイントや考え方等について解説いただきます。
　ぜひともご利用ください。

【取り上げる主な裁判例】
※最高裁判例及び実務上確認しておきたい下級審判例を予定（開催日までの動向により内容変更の可能性あり）

・ハマキョウレックス事件（最高裁第二小法廷　平成30年６月１日判決）有期・無期労働者の労働条件の相違が不合理か否か〔労契法20条〕が争われた事案
・長澤運輸事件（最高裁第二小法廷　平成30年６月１日判決）労契法20条の紛争において有期労働者が定年後の継続雇用であった事案
・イビデン事件（最高裁第一小法廷　平成30年2月15日判決）　グループ会社の従業員へのセクハラに対する親会社の対応義務に関する事案
・日本ケミカル事件（最高裁第一小法廷　平成30年７月19日判決）　固定残業代が法律上の時間外割増賃金に当たるか否かが争われた事案
・停職処分取消請求事件（最高裁第三小法廷　平成30年11月6日判決）　セクハラ〔カスタマーハラスメント〕に関する事案
・土電ハイヤー事件（高知地裁　平成30年3月16日判決）　年休取得分を賃金から控除する制度が許されないとされた事案

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
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