～過労死等の防止のための対策に関する大綱をふまえ企業に求められている対策と実務とは～

　過労死等防止対策大綱が制定されてから３年を迎えることになり、大綱に基づく対策の推進状況等を踏まえ、勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標を設定した新たな大綱が公表されました。
　週労働時間60時間以上の雇用者の割合を５％以下とすることや、労働基準監督署による長時間労働の削減に向けた取り締まり等の強化、職場におけるハラスメントの予防・解決のための取組等が新たに示されました。
　働き方改革関連法等において、長時間労働や過労死等の防止に向けた国の施策が強化されている今、企業にはそれらを知っておく責務があります。また企業責任を認める裁判例がインターネット上で公表されている現状では、労使トラブルになった際、企業がそれらの裁判例を知らなかったでは済まされません。企業が講じる対策の重要性がこれまで以上に高まっています。
　そこで今回は過労死等の問題に詳しく裁判例にも精通されている弁護士の佐久間先生を講師にお招きし、これらの現状をふまえて企業に求められている対策等について解説していただきます。ぜひご利用ください。

【ポイント】
大綱、裁判例等から考える企業が講ずべき措置、過労死防止計画の策定と実行について　等

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