～一定の相違はどの程度認められるのか、指針完全解説～

　2018年12月21日、労働政策審議会において、正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差を解消する「同一労働同一賃金」のガイドライン（指針）が正式決定され、大企業においては、2020年４月から、中小企業においては2021年４月からこの指針が適用されます。
　待遇格差をめぐる問題については訴訟で争われるケースも多く、本指針では雇用・就業形態にかかわらない公正な待遇を確保すると策定の目的を明記し、各種手当の不合理となる具体例を各種盛り込んでおり、福利厚生施設の利用や慶弔休暇等については、正社員と同様にしなければならないなどと規定されております。
　この指針で企業には実効性のある具体的な取り組みが求められることとなります。
　今回は、水町勇一郎先生を講師にお招きし、今回出されました同一労働同一賃金ガイドライン（指針）について、詳細にご解説いただきます。ぜひともご利用ください。

【ポイント】
各種手当の不合理となる具体例とは　賞与の相違はどの程度認められるのか　等

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