～働き方改革の概要と各種通達等から企業に求められる対策とは～

　昨年６月に働き方改革関連法が成立し、本年４月から順次施行されていきます。その内容は主だったものだけでも、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の時季指定義務など多岐にわたり、新しい通達や指針も発出されるなど、企業において、その内容を正確に理解し、実務対応することは喫緊の課題です。
　今回はまず、働き方改革の概要を解説し、また、各種通達等における実務対応について、使用者側で労働案件を多数担当する弁護士田村先生を講師にお招きし、わかりやすく解説していただきます。
　人事労務担当者をはじめ関係するご担当者の皆様はぜひご参加ください。

【重要ポイント】
（１）働き方改革の概要
（２）時間外労働上限規制と３６協定締結におけるポイント（固定残業代制度へ与える影響を含む）
（３）本年４月から始まる年次有給休暇時季指定義務の実務対応
（４）改正安衛法及び判例を踏まえた健康管理の勘所
（５）指針及び判例を踏まえた同一労働同一賃金の実務対応（パート・有期法１４条２項対応説明書モデル様式を使用する際の留意点を含む）
（６）働き方改革と管理監督者
等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日２日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

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口座名：株式会社労働新聞社