労働側からみた働き方改革関連法施行における留意点

  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

~働き方改革関連法が職場や労働組合に与える影響と今後の課題とは~

 このたび成立した働き方改革関連法は、複数の法律の中に重要な改正がいくつも含まれているという構造になっております。内容も多岐にわたり複雑であることから、使用者側と労働側の双方で労務の現場での混乱も予想されます。
 とりわけ労働者側において、具体的に何がどう変わりどんな影響が及ぶのか、十分に理解されているとは言えない状況の中で、有給休暇の取得に関する法改正がこの4月から施行となるなど、改正法への対応はまったなしです。
 そこで今回は、労働側弁護士の佐々木先生を講師にお招きして、労働者側からの視点で今回の法改正のポイントを解説いただくとともに、職場や労働組合において何か課題となるか、そしてどう対応すべきか等についてお話しいただきます。ぜひご参加ください。

【ポイント】
働き方改革法で何がどう変わるか、職場・労働組合に与える影響と課題、労働側視点でおさえておくべき働き方改革の留意点 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2019年3月14日(木)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインまたはオンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

佐々木 亮 氏(弁護士 旬報法律事務所)

東京都立大学法学部法律学科卒
司法修習第56期
2003年弁護士登録
東京弁護士会所属

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。