これからの外国人労働者の雇用管理ポイント

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~差別的取扱いの禁止等を含む外国人雇用指針の解説~

 本年3月15日に、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度の運用詳細を定めた省令や政令が公布されました。新制度の政省令には、健康状態が良好であることを資格取得の要件の一つとし、受け入れ先には日本人と同等以上の待遇とすることなどが盛り込まれております。
 施行は新制度を盛り込んだ改正入管難民法と同じ4月1日となり、新制度に関する全ての法規定が整備された形となりました。働き方改革関連法への対応を含め、外国人労働者を雇用している事業主にとっては、新制度への対応は喫緊の課題です。
 そこで今回は、使用者側の立場から労働事件を数多く取り扱っている向井弁護士を講師にお招きして、外国人雇用管理における政省令解説、また、日本人と同等以上とされた待遇等の取り扱いについて、ご解説いただきます。

【ポイント】
外国人労働者新制度の政省令のポイント、同等以上の待遇とは、技能基準の省令について、改正された入管難民法施行規則の重要ポイント 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2019年6月4日(火)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。(オンラインの受付は終了しました)

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

向井 蘭 氏(弁護士 杜若経営法律事務所)

昭和50年生まれ
平成9年 東北大学法学部卒業
平成13年 司法試験合格
平成15年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
平成15年 狩野法律事務所
(現・狩野・岡・向井法律事務所)入所
平成29年 杜若経営法律事務所に名称変更

主に使用者側の労働事件に関与
経営法曹会議会員
(使用者側の労働事件を扱う弁護士団体)

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